一般民事訴訟の他、次の業務を取り扱っています。

１）建築設計事務所の代理人として、設計監理契約・建築プロジェクト契約・設計競技応募関連書類の作成等（国内・海外の双方）を数多く扱っています。

２）主として労働者側での労働事件を扱っています（解雇・賃金未払い等の労働審判、訴訟、交渉等）。

３）英語を母国語とする人のための相続・遺言・雇用問題等の渉外事件を扱っています。

・東京地判平成6年7月1日・判時1501号79頁

（「百一匹ワンチャン」事件、ジュリスト平成6年度重要判例解説掲載）。映画のビデオカセットが映画の著作物であり頒布権の対象とされた事件で映画製作者の代理人をつとめた。

 

・最判1小平成11年1月21日・判時1675号48頁

（「婚外子の住民票続柄差別事件」、ジュリスト平成11年度重要判例解説掲載）。婚外子の住民票の記載がプライバシー権、平等権を侵害しているとした差し止め、国家賠償請求訴訟において、婚外子とその両親の代理人をつとめた。

 

・東京高判平成17年1月26日・労働判例1313号229頁

（「日欧産業センター事件」、ジュリスト平成17年度重要判例解説掲載）。有期雇用を理由とした育児休業取得の拒否、およびそれに続く解雇が無効とされた事件で女性労働者の代理人をつとめた。

 

・最高裁大法廷平成17年9月14日・民集59巻7号2087頁　

（「在外邦人選挙権訴訟」、ジュリスト平成17年度重要判例解説掲載）。日本に住所のない在外邦人に選挙権を認めない公職選挙法は憲法に違反するとして、最高裁が法令違憲を認めた判決で在外邦人の代理人をつとめた。

 

・東京地判平成21年5月13日・判タ1311号247頁　

東京海上日動火災保険に対する火災保険金請求訴訟において請求者（法人）の代理人をつとめた。

 

・東京高裁平成23年12月27日・労働判例1042号15頁

（「コナミデジタルエンタテインメント事件」、ジュリスト平成23年度重要判例解説掲載）。育児休業明けの降格・減給は無効とされた事件で、女性労働者の代理人をつとめた。

和解で終了した事件

・日本助産師会に所属する助産師の女性たちの代理人として、同会が行った男性に助産師資格を開放する書面総会決議の無効確認訴訟を提起し、東京地裁においてこの決議を凍結することを和解合意させた。（平成16年1月16日）

・内閣府男女共同参画会議「女性に対する暴力専門調査会」委員（2001年－2013年1月）

・内閣官房東電福島原子力発電所事故調査・検証委員会委員（2011年5月－2012年7月）

・早稲田大学法務研究科前客員教授（2004年4月－2009年3月）

・国連女性差別撤廃委員会委員（2008年1月－2018年12月）、同委員長（2015年2月－2017年2月）

・G7カナダ・ジェンダー平等諮問評議会委員（2018年）

・「ジェンダー政策に影響を及ぼす世界の100人」に選定（2018年）